「プレディアステージ箕面」が選ばれる理由「プレディアステージ箕面」が選ばれる理由

今だけ3つの優遇制度

「プレディアステージ箕面」には、
期間限定の住宅取得支援制度各種が
適用されます。
 

1 住宅ローン減税
控除期間が
13年間に延長

制度概要

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

申請は、住宅ローンを借入れる方が個人単位で申請します。
(共有名義の場合それぞれでの申請が必要です)
世帯単位ではないことに注意してください。

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上記通常の控除に加えて、新築分譲住宅については、2021年11月30日までに契約し、2022年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され13年間となります。

11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が、3年間に渡り所得税の額等から控除されます。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3

※掲載の情報は、2021年2月末現在のものです。今後変更となる場合があります。詳細は国土交通省HPにてご確認ください。

2住宅取得等の資金
贈与の非課税特例

最大1,000万円の非課税枠

制度概要

父母や祖父母から、住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合において、一定額までは贈与税がかからない制度です。
贈与税の基礎控除額110万円と併用可能で、最大で1,000万円(合計1,110万円)までが非課税になります。
※2021年12月31日までに契約、また家屋の床面積 の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されることが条件となります。

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2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
なお「プレディアステージ箕面」の引渡予定時期については、期限内での取得要件を 満たしています。

[受贈者の要件]
次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。 (1)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。

※配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

(2)贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。 (3)贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。 (4)平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます。)。 (5)自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。 (6)贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

※受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

(7)贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること(受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。)。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。

※「一時居住者」、「外国人贈与者」及び「非居住贈与者」については、受贈者が外国に居住しているときをご覧ください。

(8)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

※贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

※掲載の情報は、2021年2月末現在のものです。今後変更となる場合があります。詳細は国税庁HPにてご確認ください。

3 すまい給付金
最大50万円の給付

制度概要

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない住宅購入者に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
給付には対象となる住宅の要件(床面積、第三者機関による検査実施等)がありますが、「プレディアステージ箕面」は、全区画が給付対象となっています。

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[すまい給付金の対象者となる主な要件]
住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者:収入額の目安が775万円 *夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。 (住宅ローンを利用しない場合のみの追加要件)
年齢が50才以上の者:収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

※いずれも、2021年12月31日までに引渡され入居が完了または2021年11月30日までに契約し、2022年12月31日までの間に入居が完了することが条件となります。

※掲載の情報は、2021年2月末現在のものです。今後変更となる場合があります。詳細は国土交通省HPにてご確認ください。

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